日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

コンテンツメニュー

学会関係書式ダウンロード

学会の連絡先

【本部事務局】
〒113-0033
東京都文京区本郷7-3-1
東京大学法学部荒木尚志研究室
rougaku@gmail.com
問合わせ:問合わせフォーム
【委託事務局】
〒166-8532
東京都杉並区和田3-30-22 大学生協学会支援センター内
日本労働法学会委託事務局
rougaku@univcoop.or.jp
※住所等変更や会費納入状況についての問い合わせは「委託事務局」へお願いします。

新着情報・大会の予定

近時の大会
第129回大会
第128回大会
第127回大会
第126回大会
上記以前の大会
「大会一覧ページ」
第130回大会 日時 2015年10月18日(日)
会場 東北大学 川内キャンパス
内容 詳しくは130回大会の項をご覧ください。
第131回大会 日時 2016年5月29日(日)
会場 同志社大学
内容 詳しくは131回大会の項をご覧ください。
第132回大会 日時 2016年10月16日(日)
会場 獨協大学
内容 詳しくは132回大会の項をご覧ください。

代表理事からのメッセージ

研究環境の改善を

代表理事  和田 肇

 最近、研究環境が悪化したことを嘆く声をあちこちで耳にする。その中には自己責任のものもあるし、そうでないものもある。法科大学院制度の発足に際し、労働法学者が増えていない大学では、教員当たりの教育コマ数が増加し、その分研究にしわ寄せが来ている。これなどは前者の例であろう。
  後者の例の代表格は、なんといっても安定的な研究費の減少である。国の高等教育研究予算は、国際比較を見ても元々貧弱であったが、国立大学に限ってみても、法人化以降特に厳しくなってきている。昔あった文部省留学制度はなくなり、効率化係数という名目の運営費交付金の削減は、研究費に大きく影響している。他の費目を削ることは困難なので、結局は図書費等に手を付けざるを得ない。昨今の円安は、外国雑誌の高騰を招いている(名古屋大学法学部でもその影響は数百万円に及ぶ)。学会や研究会への出張旅費が工面できない、といった問題も出てきている。
  現在政府筋では、安定的な公的資金から政策対応型研究への支援にシフトさせようとする案が検討されているようである。しかし、様々な意味でこれは疑問である。もしこれが推し進められると、人文社会科学分野への公的支援は極端に落ち込むことが予想される。
  安定的な公的支援が減少している反面で、競争的資金は増額している。この中にもスーパーグローバル大学構想やリーディング大学院構想など、意義を検討し直してみるべきものもあるが、ここでは日本学術振興会が行っている科学研究費事業についてだけ触れておきたい。これにはプラス面とマイナス面とがある。マイナス面からいうと、たとえば初期のLED研究は、数年間での実現の可能性は全くなかったのであるから(それ故に多くの研究者はこの研究を止めた)、この制度ではおそらく不可能であったであろう。ノーベル物理学賞を受賞した益川先生など、常日頃からこの問題を指摘している。1980年代までの優れた研究は、安定的な公的研究費によって支えられていた。
  プラス面であるが、国公私立が同じスタートラインに立つこと、同じ研究者仲間によるpeer review であること、ある程度苦労が報われること、大学財政に貢献ができること(間接経費)、などが指摘できる。公的資金による財政支援の減少に反比例して、この10年間で応募件数が飛躍的に増えている。しかし、他の分野での急増に比べると、法学分野はまだ遅れている。配分数や配分額は、分野別の応募比率で決まるから、相対的には法学分野は、そして労働法・社会保障法・経済法・教育法等から成る社会法分野は、割を食うことになる。良い申請でも、この結果不採択となることが現に起きている。
  研究は自己責任であるが、その環境整備にも学者一人一人の努力が係っていることを、この際に学会の構成員に理解して頂きたい。

(2015年春)


日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
学会のご案内 >> 学会規約

会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に661名(2002年7月1日現在)の方が参加しています。

主な活動

年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春(5月)と秋(10月)にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定


日本労働法学会事務局

学会の連絡先

〒113-0033
東京都文京区本郷7-3-1
東京大学法学部荒木尚志研究室
e-mail:rougaku@gmail.com
問合わせフォーム

※お願い
本会にご連絡の際には、なるべく、問合わせフォーム・e-mailをご利用ください。
事務局業務省力化のため、電話及びFAXによるお問い合わせはお受けできません。
ご了承ください。