日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

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【本部事務局】
〒113-0033
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東京大学法学部荒木尚志研究室
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新着情報・大会の予定

近時の大会
第128回大会
第127回大会
第126回大会
第125回大会
上記以前の大会
「大会一覧ページ」
第129回大会 日時 2015年5月17日(日)
会場 近畿大学
内容 詳しくは129回大会の項をご覧ください。
第130回大会 日時 2015年10月18日(日)
会場 東北大学
内容 詳しくは130回大会の項をご覧ください。
第131回大会 日時 2016年5月29日(日)
会場 同志社大学
内容 詳しくは131回大会の項をご覧ください。

代表理事からのメッセージ

労働法学の理論水準を高めるために

代表理事  和田 肇

 本年5月の日本労働法学会総会の折に紹介させて頂いたが、2017年を目途に新しい労働法の講座を出版する計画が現在進んでいる。学会が総力を挙げて研究成果を発表し、世に問うものである。

今世紀の初めに「21世紀の労働法」を出版したが、当時はまだ未来志向の労働法や労働法学の展望があった。いろいろな問題が顕在化していたが、それに立ち向かいながらも、新たなミレニアムにふさわしい労働法学を構築したいと執筆者たちは考えていた。

今回の企画も、これまでの企画と同様に、労働法の全分野にわたって、研究成果の到達点と現状を確認し、その課題解決や将来の展望を示すことを目指している。とりわけ労働法が混沌とし、あるいは危機的な状況にある中で、改めて労働法の存在意義や可能性を検証することの意義は大きいと思われる。

ここからは苦言である。前回の講座を担った人たちは団塊の世代が中心で、戦後民主主義の落とし子たちでもあった。最終的な執筆者は当初の予定を大幅にオーバーしたが、研究業績を考えると、どうしても外せない人たちがたくさんいたからである。

今回の講座の執筆者も、未来を担っていく若い世代が主体となることが大切と考え、申し訳ないが(年齢差別という批判もあるかも知れないが)、1950年以降に生まれた研究者に絞らせて頂こうと考えている。そうなると、前回の講座執筆者の実に半数近い方が対象から外れてしまうのであるが、このことの持つ意味は非常に大きい。というのは、前回の講座の時と比べると、学会の会員数は確かに増加しているが、残念ながら、そのことは必ずしも研究水準の向上や学会の活性化にはつながっていない。たとえば学会のシンポジウムの企画についても、企画委員会が必死になって報告者を捜さないと、案が作れない状況にある。

今回企画している講座物の執筆となると、相当程度の研究力や論文執筆力が必要であり、それは日常的な旺盛な研究に支えられていなければならない。最近出版された「労働法の争点」(有斐閣)の執筆陣は、力量のある研究者が何人か欠けてはいるが、研究者をほぼ網羅している。今回の講座刊行では、残念ながらこの中からさらに精選しなければならないのが現実である。学会の理論水準の向上は、何よりも若い人たちの双肩に係っている。大いに発奮してもらいたい。

こうしたこともあり、新たな講座刊行を機に是非とも学界全体の理論水準を高めていきたい。

(2014年夏)


日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
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会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に661名(2002年7月1日現在)の方が参加しています。

主な活動

年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春(5月)と秋(10月)にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
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