日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

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学会の連絡先

【本部事務局】
〒162-8473
東京都新宿区市谷本村町42-8
中央大学大学院法務研究科 米津孝司研究室
rougaku@gmail.com
問合わせ:問合わせフォーム
【委託事務局】
〒166-8532
東京都杉並区和田3-30-22 大学生協学会支援センター内
日本労働法学会委託事務局
rougaku@univcoop.or.jp
※住所等変更や会費納入状況についての問い合わせは「委託事務局」へお願いします。

新着情報・大会の予定

近時の大会
第130回大会
第129回大会
第128回大会
第127回大会
上記以前の大会
「大会一覧ページ」
第131回大会 日時 2016年5月29日(日)
会場 同志社大学 今出川キャンパス
内容 詳しくは131回大会の項をご覧ください。
第132回大会 日時 2016年10月16日(日)
会場 獨協大学
内容 詳しくは132回大会の項をご覧ください。
第133回大会 日時 未定
会場 龍谷大学
内容 詳しくは133回大会の項をご覧ください。

代表理事からのメッセージ

温故知新

代表理事 唐津 博

  1950(昭和25)年10月27日、日本労働法学会の創立総会および第一回大会が開催された(学会誌1号132頁)。本学会は、今秋、学会創立65年を迎える。
学会創立大会参加者は約130名であったが、1952(昭和27)年7月末時点で、会員数は345名を数えた(同2号219頁)。会員名簿によると、裁判官が約30名、労働省本省の職員が約50名(約20名が局長、課長)である。最高裁判事1名、複数の高裁判事、さらに労働事務次官の氏名もある。各都道府県の労働関係部局職員、企業の人事労務関係部署の責任者、労働組合関係者の多さも目に付く。現在では、考えられない陣容である。研究者会員では、労働法以外の法領域(憲法、民法、刑法等)の研究者が名を連ねている。「労働法を研究する者」は会員となることができる(学会規約5条)。基本的な労働法体系(集団的労働法制)を欠いていた戦前、労働法研究者の数は限られていた。社会の様々な分野で「労働法を研究する者」が集う場、これが本学会の始まりだったのである。
その後、次第に研究者会員が主体となった学会活動により、労働法学の研究に広がりと深み、厚みが与えられ、本学会は、創立以来10〜15年おきに、学会編集講座を刊行して、時代状況に即して提起される法理論的課題の検討と解明に努めてきた。これまでに蓄積された学術的成果は多種、多彩である。2016年刊行を目指す新たな学会講座「労働法の再生」は、その延長上にある。経済のグローバル化、国際競争の一層の激化のもとで、急速な高齢化が進む一方で、総人口の減少局面に入り、職場では、非正規雇用問題、ハラスメント問題が深刻化している。眼前に突きつけられている様々な法政策的、法理論的な難題に対して、どのように立ち向かうのか、新たなパラダイム(議論枠組み)を提示しうるのか。
学会誌は、10年刻みでそれぞれの時代の法政策的課題、法理論的課題への取り組みを総括してきた。65年前の学会創立時を含めて、先人たちが、どのような苦闘、研鑽を重ねてきたのか、学会誌にもそれを学ぶための手がかりがある。先人たちの置かれた時代状況(とりわけ、学会創立時は、講和条約発効前で日本はいまだ占領下にあり、朝鮮戦争が勃発するという緊迫した政治状況であった)、雇用社会の動向と当時の労働法の理論状況を知ることは、「労働法の再生」を論じる前提である。このことを銘記しておきたい。

(2015年秋)


日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
学会のご案内 >> 学会規約

会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に681名(2015年10月13日現在)の方が参加しています。

主な活動

年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春(5月)と秋(10月)にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定


学会大会の年1回開催への移行案について

2015年11月
日本労働法学会会員 各位
代表理事 唐津 博


 2015年秋学会130回大会(於:東北大学)の前日理事会および総会において、学会開催のあり方を検討する「学会開催検討委員会」*の検討結果報告について、説明をさせていただきました。
 委員会報告では、2018年度から、大会開催回数を年2回(春と秋)から年1回へ移行すること、大会シンポジウム(大シンポ・ミニシンポ)のあり方、労働法学会誌の内容の見直し等について提案がなされましたので、この提案について学会員からの意見聴取を行ったうえで、来年2016年春学会131回大会(於:同志社大学)の前日理事会および総会において、この提案の是非を諮ることと致しました。
 学会員からの意見聴取の期間、方法につきましては、下記の通りです。この手続きのもとで、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

* 本委員会は、2015年春期学会129回大会(於:近畿大学)の前日理事会において、法学系学会の学会大会年1回開催の趨勢、本学会における年2回の大会開催に伴うシンポジウム等の企画立案の現状と課題、事務局・開催校負担の問題等を背景として、学会大会の年2回開催の見直しの議論が提起されたことを受けて、大会の年2回開催から年1回開催への移行のメリットとデメリット、移行に伴って考慮すべき学会運営関係事項等の検討を目的として設置されました。
委員会委員には、前掲理事会において、唐津博代表理事、荒木尚志事務局長、野川忍企画委員長、奥田香子編集委員長、有田謙司理事、緒方桂子理事の計6名が選出されました。

  1. 期間:
    2015年12月1日〜2016年2月末日
  2. 意見提出の方法:
    本ウェブサイト上の問合わせフォーム

なお、学会開催検討委員会報告(概要)を参考にして下さい。
学会開催検討委員会報告[概要]PDFファイル
以上



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中央大学大学院法務研究科 米津孝司研究室
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問合わせフォーム

※お願い
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事務局業務省力化のため、電話及びFAXによるお問い合わせはお受けできません。
ご了承ください。