日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

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学会の連絡先

【本部事務局】
〒162-8473
東京都新宿区市谷本村町42-8
中央大学大学院法務研究科 米津孝司研究室
rougaku@gmail.com
問合わせ:問合わせフォーム
【委託事務局】
〒166-8532
東京都杉並区和田3-30-22 大学生協学会支援センター内
日本労働法学会委託事務局
rougaku@univcoop.or.jp
※住所等変更や会費納入状況についての問い合わせは「委託事務局」へお願いします。

新着情報・大会の予定

近時の大会
第130回大会
第129回大会
第128回大会
第127回大会
上記以前の大会
「大会一覧ページ」
第131回大会 日時 2016年5月29日(日)
会場 同志社大学 今出川キャンパス
内容 詳しくは131回大会の項をご覧ください。
第132回大会 日時 2016年10月16日(日)
会場 獨協大学
内容 詳しくは132回大会の項をご覧ください。
第133回大会 日時 未定
会場 龍谷大学
内容 詳しくは133回大会の項をご覧ください。

代表理事からのメッセージ

変容する雇用社会と労働法研究の継承

代表理事 唐津 博

 現行法秩序の基点であり、かつ法体系の頂点に位置する憲法は、市民の人権・基本権(自由と平等)を保障する。労働法は、雇用・労働分野における、この憲法的価値を具体化し、整序する法的役割、機能を果たす法領域にほかならない。したがって、労働法の研究は、憲法的価値の具体化、整序のあり方を対象とすることになるが、このあり方をどのように把握、理解するかによって、議論は多岐に分かれる(多様な労働法パラダイム論)。労働法規制としての種々の労働立法は、雇用政策(労働政策)や経済政策との相関関係において策定される労働法政策の具体化であるが、まずは、規制の意義・評価(労働法規制の多元性)において議論は対立し、さらに規制内容・手法の適切さ・妥当性、規制の解釈・適用に係る法的紛争の解決方法等について、さまざまに論じられることになる。
 雇用・労働関係(法的には労働契約関係)は、憲法のもとで等しく市民たる権利(自由と平等)を保障されている労働者と使用者によって形成、展開され、労働条件(契約内容)は多様である。しかし、労働条件は、私人間の約定事項であるだけではなく、労働者の職業生活・家庭生活と使用者の経営・事業活動を規定する社会的枠組みとして機能し、多様な雇用・労働関係によって構成される雇用社会のあり方は、雇用社会を基軸とする現代社会のあり方を大きく左右する。この意味で、労働法の研究は、雇用社会だけでなく、現代社会のあり方をも視野のうちに捉えたものでなければならず、それは必然的に、あるべき雇用社会を展望する試み(ビジョンの提示)を促すことになる。
 1990年代以降、国内外の社会経済状況の変転に対応すべく、規制改革の旗印の下に矢継ぎ早の労働立法、法改正が重ねられているが、その法的評価については厳しい対立があり、議論は錯綜している。本学会は、「労働法を研究する者」(学会規約第5条)を会員とする、「労働法の研究を目的」(同第3条)とした学術組織である。年2回開催の学会大会は本年5月には131回を迎え、日本労働法学会誌は126号を数えるに至っている。労働法の研究を志して学会に集う学会員には、雇用・労働関係が流動的かつ不安定な現在、学会に蓄積された議論、研究成果の何を、どのように活用できるのか、新たな雇用社会モデルを構想するためには、何を、どのように継承すべきなのかが、問われている。

(2016年春)


日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
学会のご案内 >> 学会規約

会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に681名(2015年10月13日現在)の方が参加しています。

主な活動

年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春(5月)と秋(10月)にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定


学会大会の年1回開催への移行案について

2015年11月
日本労働法学会会員 各位
代表理事 唐津 博


 2015年秋学会130回大会(於:東北大学)の前日理事会および総会において、学会開催のあり方を検討する「学会開催検討委員会」*の検討結果報告について、説明をさせていただきました。
 委員会報告では、2018年度から、大会開催回数を年2回(春と秋)から年1回へ移行すること、大会シンポジウム(大シンポ・ミニシンポ)のあり方、労働法学会誌の内容の見直し等について提案がなされましたので、この提案について学会員からの意見聴取を行ったうえで、来年2016年春学会131回大会(於:同志社大学)の前日理事会および総会において、この提案の是非を諮ることと致しました。
 学会員からの意見聴取の期間、方法につきましては、下記の通りです。この手続きのもとで、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

* 本委員会は、2015年春期学会129回大会(於:近畿大学)の前日理事会において、法学系学会の学会大会年1回開催の趨勢、本学会における年2回の大会開催に伴うシンポジウム等の企画立案の現状と課題、事務局・開催校負担の問題等を背景として、学会大会の年2回開催の見直しの議論が提起されたことを受けて、大会の年2回開催から年1回開催への移行のメリットとデメリット、移行に伴って考慮すべき学会運営関係事項等の検討を目的として設置されました。
委員会委員には、前掲理事会において、唐津博代表理事、荒木尚志事務局長、野川忍企画委員長、奥田香子編集委員長、有田謙司理事、緒方桂子理事の計6名が選出されました。

  1. 期間:
    2015年12月1日〜2016年2月末日
  2. 意見提出の方法:
    本ウェブサイト上の問合わせフォーム

なお、学会開催検討委員会報告(概要)を参考にして下さい。
学会開催検討委員会報告[概要]PDFファイル
以上



日本労働法学会事務局

学会の連絡先

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中央大学大学院法務研究科 米津孝司研究室
e-mail:rougaku@gmail.com
問合わせフォーム

※お願い
本会にご連絡の際には、なるべく、問合わせフォーム・e-mailをご利用ください。
事務局業務省力化のため、電話及びFAXによるお問い合わせはお受けできません。
ご了承ください。