日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

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学会の連絡先

【本部事務局】
〒192-0393
東京都八王子市東中野742-1
中央大学法学部 川田知子研究室
rougaku@gmail.com
問合わせ:問合わせフォーム
【委託事務局】
〒112-0012
東京都文京区大塚5-3-13
小石川アーバン4F
一般社団法人 学会支援機構
rougaku@asas-mail.jp
※2017年4月1日に委託事務局を変更しました
※住所等変更や会費納入状況についての問い合わせは「委託事務局」へお願いします。

新着情報・大会の予定

近時の大会
第133回大会
第132回大会
第131回大会
第130回大会
上記以前の大会
「大会一覧ページ」
第134回大会 日時 2017年10月15日(日)
会場 小樽商科大学
内容 詳しくは134回大会の項をご覧ください。
第135回大会 日時 2018年10月27日(土)・28日(日)
会場 早稲田大学
内容 詳しくは135回大会の項をご覧ください。
第136回大会 日時 未定
会場 未定
内容 詳しくは136回大会の項をご覧ください。
第135回大会(2018年)におけるワークショップ(※)のテーマについては、下記のようなカテゴリーまたは具体例が示されています。会員の方は、ご参考になさってください。なお、「第135回大会ワークショップ企画提案書」の締切日は2017年10月10日(火)までとなっております。
T 判例のカテゴリー (具体例:労働契約法20条(長澤運輸事件)など)
U 法改正のカテゴリー (具体例:同一労働同一賃金など)
V 基礎理論のカテゴリー (具体例:(将来的な)労働法の要否・存在意義など)
W 実務上の課題のカテゴリー(具体例:パワー・ハラスメントなど)
X その他のカテゴリー
(※)ワークショップは、従来のミニ・シンポジウムとは異なり、ごく少人数での問題提起型の報告のもと、参集者全体での議論を目的とし、司会1名・報告者1名・コメンテーター1〜2名の規模を想定し、総時間2時間での実施を予定しています。

代表理事からのメッセージ

新講座「労働法の再生」の刊行について

代表理事 唐津 博

 学会編集の新講座「労働法の再生」(全6巻)が、今春、刊行の運びとなった。本学会は、1950年の創立以来、おおよそ10余年の間隔で、学会で蓄積されてきた議論の到達点を踏まえて(従来の議論の整理と確認)、社会経済情勢の推移とともに変容を重ねる雇用労働が直面する課題を探り(現状の分析・考察と検討)、新たな理論展開の提示を試みる(今後の予測・展望)、学術講座(論文集)を編集・刊行してきた。本学会が研究組織として果たすべき社会的使命である学術的研究の成果を公刊し、世に問うてきたのである。
 今回の講座は、年月を辿れば、「労働法講座」(1956〜1859年、全7巻)、「新労働法講座」(1966〜1967年、全8巻)、「現代労働法講座」(1980〜1985年、全15巻)、そして「講座21世紀の労働法」(2000年、全8巻)の系譜に連なるものであるが、これまでの講座と決定的に異なる点がある。新講座の編集、執筆は、すべて、学会創立時以降に生まれた学会員によって担われているのである。学会創立から67年を経て、本学会の組織運営の担い手の世代交代(たとえば理事会を構成する理事の年齢層の若返り)は徐々に進んできているが、今回の講座は、学術的活動の主たる担い手もまた、世代交代の時期に至っていることを強く意識させるものであろう。
 雇用労働の現実は多くの難題を抱えており、政治・行政レベルで重要な政策課題として取り上げられるもの(たとえば、政府が唱道する「働き方改革」)もあるが、その法政策としての意義と限界、課題(問題の所在)については議論を要する。また、雇用労働の将来についても、超高齢化社会に突入した現在、明確なビジョンを提示することはきわめて困難な状況にある。しかし、歴史を振り返れば明らかなように、いつの時代も社会経済の様相は絶えず変転し、そのような社会状況のもとで、人々は、時には時代の波に抗い、あるいは呑み込まれながらも、日々の生活を営んできたのである。雇用労働の学術研究は、このような人々の営みを支え、これに資するものでなければならない。学会の新たな世代の手になる新講座「労働法の再生」が、社会の現実を正しく認識し、来るべき社会における雇用労働の新たなあり方を展望するに足る、有益な学術的成果であることを期待したい。

(2017年春)


日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
学会のご案内 >> 学会規約

会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に681名(2015年10月13日現在)の方が参加しています。

主な活動

年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春(5月)と秋(10月)にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定


学会大会の年1回開催への移行案について

2015年11月
日本労働法学会会員 各位
代表理事 唐津 博


2015年秋学会130回大会(於:東北大学)の前日理事会および総会において、学会開催のあり方を検討する「学会開催検討委員会」*の検討結果報告について、説明をさせていただきました。
委員会報告では、2018年度から、大会開催回数を年2回(春と秋)から年1回へ移行すること、大会シンポジウム(大シンポ・ミニシンポ)のあり方、労働法学会誌の内容の見直し等について提案がなされましたので、この提案について学会員からの意見聴取を行ったうえで、来年2016年春学会131回大会(於:同志社大学)の前日理事会および総会において、この提案の是非を諮ることと致しました。
学会員からの意見聴取の期間、方法につきましては、下記の通りです。この手続きのもとで、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

* 本委員会は、2015年春期学会129回大会(於:近畿大学)の前日理事会において、法学系学会の学会大会年1回開催の趨勢、本学会における年2回の大会開催に伴うシンポジウム等の企画立案の現状と課題、事務局・開催校負担の問題等を背景として、学会大会の年2回開催の見直しの議論が提起されたことを受けて、大会の年2回開催から年1回開催への移行のメリットとデメリット、移行に伴って考慮すべき学会運営関係事項等の検討を目的として設置されました。
委員会委員には、前掲理事会において、唐津博代表理事、荒木尚志事務局長、野川忍企画委員長、奥田香子編集委員長、有田謙司理事、緒方桂子理事の計6名が選出されました。

  1. 期間:
    2015年12月1日〜2016年2月末日
  2. 意見提出の方法:
    本ウェブサイト上の問合わせフォーム

なお、学会開催検討委員会報告(概要)を参考にして下さい。
学会開催検討委員会報告[概要]PDFファイル
以上



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中央大学法学部 川田知子研究室
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問合わせフォーム

※お願い
本会にご連絡の際には、なるべく、問合わせフォーム・e-mailをご利用ください。
事務局業務省力化のため、電話及びFAXによるお問い合わせはお受けできません。
ご了承ください。