日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

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学会の連絡先

【本部事務局】
〒113-0033
東京都文京区本郷7-3-1
東京大学法学部荒木尚志研究室
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【委託事務局】
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日本労働法学会委託事務局
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新着情報・大会の予定

近時の大会
第126回大会
第125回大会
第124回大会
第123回大会
上記以前の大会
「大会一覧ページ」
第127回大会 日時 2014年5月25日(日)
会場 大阪大学
内容 詳しくは127回大会の項をご覧ください。
第128回大会 日時 2014年10月19日(日)
会場 静岡大学
内容 詳しくは128回大会の項をご覧ください。
第129回大会 日時 2015年春
会場 近畿大学
内容 詳しくは129回大会の項をご覧ください。

代表理事からのメッセージ

労働法の危機か?

和田 肇(名古屋大学教授)

 今年の年賀状の挨拶文には、文面が例年と違っているものがいくつかあった。「このままで労働法はどうなってしまうのか」、「労働法の今後が心配になっている」、といった文章が、場合によっては手書きで付け加えられていた。
  この20年くらいの労働法改革に批判的な立場を採ってきた私に対してであるから、こうした意見が書かれているのかと思ったら、同じような感想を持たれている方が何人かいた(同様の趣旨のことを西谷敏ほか『日本の雇用が危ない』旬報社・2014年のはしがきで西谷会員も述べておられる)。アベノミクスの労働法改革で構想されている立法や法改正の中身については、様々な議論があると予測されるから、とりあえずここでは問題としない。それ以外にも異常な点が目に付く。
  1つに手法・立法過程が異常である。内閣府や内閣官房直属の産業競争力会議あるいは規制改革会議でまず案を作り(その構成には明らかに政治的な意図が働いている)、それをWGや労働法制審議会に押しつけるやり方は、公労使の三者構成委員会で労働政策を練り上げる伝統的なやり方を換骨奪胎させている。このことは今に始まったことではなく、1990年代以降の現象なのではあるが、それでもやはり正常とは言えない。
2つに、労働契約法という労働法分野の基本法の例外規定を、研究開発強化法改正や国家戦略特別区域法といった特別法によって設定したり、しようとしている。このことは、労働法が産業政策法や文教政策法によって歪められる、あるいはそれに従属させられることを意味している。研究開発強化法改正の点については、仄聞ではあるが、国立大学協会がプレッシャー・グループとして関係しており、その点でも異常と言える。何故労働契約法自体の改正に取り組もうとしないのだろうか。
  3つに、労働者派遣法の中でまだ施行もされていない規定の改正を行おうとしている。これなど法律家の常識では考えられない事態である。あまりにも特定業界の利益のために立法を考えているのではないかと勘ぐりたくなる。
さて、1990年代以降にトレーニングを受けた研究者には、あるいはこうした事態が異常には映らないかも知れない。私たち研究者は、法律の中身についてはきちんと議論をするが、立法手続については等閑視しがちである。立法プロセスが正常であったらそれでも良いが、今のような事態が続くと、立法論についてもきちんと研究の対象にする必要がある。憲法96条改憲や閣議決定による集団的自衛権の容認のように、手続が法の本質を歪めてしまうことがあるからである。
こうした手続問題も含め、パッチワーク型労働立法を、事の本質から再検討してみることが、労働法学の新たな課題となっていると、私には思える。

(2014年春)


日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
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本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に661名(2002年7月1日現在)の方が参加しています。

主な活動

年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春(5月)と秋(10月)にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
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