日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

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第141回大会 日時 未定
会場 未定
内容 詳しくは141回大会の項をご覧ください。
ワークショップ(※)のテーマについては、下記のようなカテゴリーまたは具体例が示されています。会員の方は、ご参考になさってください。
  1. T 判例のカテゴリー (具体例:労働契約法20条(長澤運輸事件)など)
  2. U 法改正のカテゴリー (具体例:同一労働同一賃金など)
  3. V 基礎理論のカテゴリー (具体例:(将来的な)労働法の要否・存在意義など)
  4. W 実務上の課題のカテゴリー(具体例:パワー・ハラスメントなど)
  5. X 比較労働法・国際労働法のカテゴリー
  6. Y その他のカテゴリー(具体例:科研費テーマ、ブック・レビューなど
(※)ワークショップは、従来のミニ・シンポジウムとは異なり、ごく少人数での問題提起型の報告のもと、参集者全体での議論を目的とし、司会1名・報告者1名・コメンテーター1〜2名の規模を想定し、総時間2時間での実施を予定しています。

代表理事からのメッセージ

代表理事メッセージ

代表理事 山川 隆一

日本労働法学会は、労働法の研究及び会員の相互協力の促進等を目的として、1950年10月に創設され、現在まで70年を越える歴史を積み重ねてきました。各大会で行われる報告や議論の内容は「日本労働法学会誌」に掲載され、研究成果を社会に発信する役割を担っています。また、2017年には、『講座労働法の再生』(全6巻)を編集・刊行し、今日の労働法学の理論水準を世に問いました。

当学会の研究対象である労働法の分野においては、社会経済状況の変化に伴い、法的対応が求められる様々な問題が生起してきました。そうした中で、たとえば時間外労働の上限規制や非正規労働者の均等・均衡待遇規制を強化した2018年の働き方改革関連法など新たな立法がなされ、また、労働紛争についての重要な判例も下され続けています。

さらに、2020年に発生した新型コロナウイルス禍は一応の収束を迎えつつありますが、そこで発生した雇用危機への対応には労働法が大きな役割を果たすとともに、多くの新たな課題が発生しました。他方で、それ以前から認識されてきた、少子高齢化などの労働市場の変化、産業構造や企業行動の変化、労働者の意識の変化などに加え、情報技術の高度化がもたらす「労働」社会への影響など、多くの課題が山積しており、労働法、さらには労働法の研究の重要性は一層大きくなっています。

もちろん、労働法の研究は、このように目前で解決を迫られている問題の検討にとどまるものではなく、それらの基礎にある根本的な理論課題の研究や、豊かな研究上の視点をもたらしうる比較法的研究・歴史研究を深めること、それらの研究を通して、労働法の将来、さらには雇用・労働社会の将来を展望することも重要です。こうした様々な研究課題について、会員が相互に自由で活発な議論を交わすことによって、それぞれの研究の深化や、新たな共同研究の機会へとつなげていくことは、学会の大きな意義であるといえます。

当学会における主な研究発表や議論の場としては、年1回の大会における大シンポジウム、ワークショップ、個別報告等が主なものです。報告者グループによる多角的かつ本格的な検討がなされる大シンポジウム、基礎理論的なテーマから実務と理論の架橋となるテーマまで、コンパクトなスタイルにより、問題提起も含めて自由闊達な議論がなされるワークショップ、新進気鋭の研究者を中心に個々の研究成果を世に問う個別報告など、会員の問題関心に応じたメニューが用意されています。これらに参加することで、会員が知的に「ワクワクする」経験を共有し、ひいては労働法研究の水準が一層高まっていくことが期待されます。

今後も、労働法学会が学会員にとっても社会にとっても有意義な存在であり続けるように、さらなる努力を行っていきたいと思います。

(2023年7月)

日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
学会のご案内 >> 学会規約

会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に約700名の方が参加しています。

主な活動

年1回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は秋(10月)に開催され、シンポジウム、個別報告、ワークショップなどが行われます。
日本労働法学会誌は、この大会での報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定

日本労働法学会事務局

学会の連絡先

〒466-8673 名古屋市昭和区山里町18
南山大学法学部緒方桂子研究室

e-mail:rougaku@gmail.com
問合わせフォーム

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事務局業務省力化のため、電話及びFAXによるお問合わせはお受けできません。
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【本部事務局】
南山大学法学部 緒方桂子研究室
〒466-8673 名古屋市昭和区山里町18
rougaku@gmail.com
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【委託事務局】
一般社団法人学会支援機構
〒112-0012
東京都文京区大塚5-3-13
D's VARIE 新大塚ビル4階
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※2017年4月1日に委託事務局を変更しました
※住所等変更や会費納入状況についての問い合わせは「委託事務局」へお願いします。