日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

日本労働法学会 / Japan Labor Law Association日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

新着情報・大会の予定

近時の大会
第138回大会
第137回大会
第136回大会
第135回大会
上記以前の大会
「大会一覧ページ」
今後の大会のご案内
第140回大会 日時 未定
会場 未定
内容 詳しくは140回大会の項をご覧ください。
第139回大会 日時 2022年10月29日(土)・30日(日)
会場 法政大学
内容 詳しくは139回大会の項をご覧ください。
ワークショップ(※)のテーマについては、下記のようなカテゴリーまたは具体例が示されています。会員の方は、ご参考になさってください。
  1. T 判例のカテゴリー (具体例:労働契約法20条(長澤運輸事件)など)
  2. U 法改正のカテゴリー (具体例:同一労働同一賃金など)
  3. V 基礎理論のカテゴリー (具体例:(将来的な)労働法の要否・存在意義など)
  4. W 実務上の課題のカテゴリー(具体例:パワー・ハラスメントなど)
  5. X 比較労働法・国際労働法のカテゴリー
  6. Y その他のカテゴリー(具体例:科研費テーマ、ブック・レビューなど
(※)ワークショップは、従来のミニ・シンポジウムとは異なり、ごく少人数での問題提起型の報告のもと、参集者全体での議論を目的とし、司会1名・報告者1名・コメンテーター1〜2名の規模を想定し、総時間2時間での実施を予定しています。

代表理事からのメッセージ

代表理事メッセージ

代表理事 土田道夫

日本労働法学会は、1950年10月に創設され、70年を越える歴史を積み重ねてきました。各大会で行われる報告や議論の内容は「日本労働法学会誌」に掲載され、研究成果を社会に発信する役割を担っています。また、2017年には、『講座労働法の再生』(全6巻)を編集・刊行し、今日の労働法学の理論水準を世に問いました。

2017年からまだ3年余を経過したばかりですが、この間も、2018年の働き方改革関連法(時間外労働の上限規制、パート・有期法の制定等)や2020年のパワハラ防止措置義務など、新たな立法が誕生しています。

一方、2020年に発生した新型コロナウイルスは、全世界に深刻な雇用危機をもたらし、休業・解雇による失職、労働条件の不利益変更、女性の雇用危機、非正規労働者の雇用危機、フリーランスの法的保護、テレワークをめぐる法的課題、ジョブ型雇用など、労働法に新たな課題を提起しています。また、急速に進行するデジタル化社会・AI社会は、労働法のあり方に根本的な見直しをもたらす可能性を秘めています。

こうした変化の中で、労働法を研究する者や、労働法を実社会で運用する者が集まり、多様な観点から議論を行うことの意義は、ますます高まりつつあります。現実に生起している問題を理解し解決することはもちろん重要ですが、問題を真に解決するためには、労働法の理論研究・比較法的研究・歴史研究を深めることが不可欠ですし、それら研究を通して労働法・雇用社会の将来を展望することも重要な課題です。労働法学会は、そうした研究の場を提供する任務を果たしていくべきだと考えています。

日本労働法学会は、2018年度から、年2回の大会を年1回2日制に変更し、ワークショップという新たな方式を採用しました。ワークショップは、大シンポジウムとは異なるコンパクトなスタイルで、参加者の自由闊達な議論を喚起しようとするものです。ワークショップでは、その時々のホットイシューはもとより、法理論的テーマ、比較法研究のテーマ、歴史研究に関するテーマなど、多様なテーマが取り上げられています。労働法の研究を社会に発信し、社会と共有する上で有意義な取組みと考えています。

今後も、労働法学会が学会員にとっても社会にとっても有意義な存在であり続けるように、さらなる努力を行っていきたいと思います。

(2021年6月)

日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
学会のご案内 >> 学会規約

会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に約700名の方が参加しています。

主な活動

年1回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は秋(10月)に開催され、シンポジウム、個別報告、ワークショップなどが行われます。
日本労働法学会誌は、この大会での報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定

日本労働法学会事務局

学会の連絡先

〒466-8673 名古屋市昭和区山里町18
南山大学法学部緒方桂子研究室

e-mail:rougaku@gmail.com
問合わせフォーム

※お願い
本会にご連絡の際には、なるべく、問合わせフォーム・e-mailをご利用ください。
事務局業務省力化のため、電話及びFAXによるお問合わせはお受けできません。
ご了承ください。

 

contents menu

学会関係書式ダウンロード

学会の連絡先

【本部事務局】
南山大学法学部 緒方桂子研究室
〒466-8673 名古屋市昭和区山里町18
rougaku@gmail.com
問合わせ:問合わせフォーム
【委託事務局】
一般社団法人 学会支援機構
〒112-0012
東京都文京区大塚5-3-13
小石川アーバン4F
rougaku@asas-mail.jp
※2017年4月1日に委託事務局を変更しました
※住所等変更や会費納入状況についての問い合わせは「委託事務局」へお願いします。