日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

代表理事メッセージ

日本労働法学会は、1950年10月に創設され、70年を越える歴史を積み重ねてきました。各大会で行われる報告や議論の内容は「日本労働法学会誌」に掲載され、研究成果を社会に発信する役割を担っています。また、2017年には、『講座労働法の再生』（全6巻）を編集・刊行し、今日の労働法学の理論水準を世に問いました。

2017年からまだ3年余を経過したばかりですが、この間も、2018年の働き方改革関連法（時間外労働の上限規制、パート・有期法の制定等）や2020年のパワハラ防止措置義務など、新たな立法が誕生しています。

一方、2020年に発生した新型コロナウイルスは、全世界に深刻な雇用危機をもたらし、休業・解雇による失職、労働条件の不利益変更、女性の雇用危機、非正規労働者の雇用危機、フリーランスの法的保護、テレワークをめぐる法的課題、ジョブ型雇用など、労働法に新たな課題を提起しています。また、急速に進行するデジタル化社会・AI社会は、労働法のあり方に根本的な見直しをもたらす可能性を秘めています。

こうした変化の中で、労働法を研究する者や、労働法を実社会で運用する者が集まり、多様な観点から議論を行うことの意義は、ますます高まりつつあります。現実に生起している問題を理解し解決することはもちろん重要ですが、問題を真に解決するためには、労働法の理論研究・比較法的研究・歴史研究を深めることが不可欠ですし、それら研究を通して労働法・雇用社会の将来を展望することも重要な課題です。労働法学会は、そうした研究の場を提供する任務を果たしていくべきだと考えています。

日本労働法学会は、2018年度から、年2回の大会を年1回2日制に変更し、ワークショップという新たな方式を採用しました。ワークショップは、大シンポジウムとは異なるコンパクトなスタイルで、参加者の自由闊達な議論を喚起しようとするものです。ワークショップでは、その時々のホットイシューはもとより、法理論的テーマ、比較法研究のテーマ、歴史研究に関するテーマなど、多様なテーマが取り上げられています。労働法の研究を社会に発信し、社会と共有する上で有意義な取組みと考えています。

今後も、労働法学会が学会員にとっても社会にとっても有意義な存在であり続けるように、さらなる努力を行っていきたいと思います。