日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

新着情報・大会の予定

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今後の大会のご案内

第136回大会	日時	2019年10月19日（土）・20日（日）
	会場	立命館大学・衣笠キャンパス
	内容	詳しくは136回大会の項をご覧ください。

ワークショップ（※）のテーマについては、下記のようなカテゴリーまたは具体例が示されています。会員の方は、ご参考になさってください。

Ⅰ 判例のカテゴリー（具体例：労働契約法20条（長澤運輸事件）など）
Ⅱ 法改正のカテゴリー（具体例：同一労働同一賃金など）
Ⅲ 基礎理論のカテゴリー（具体例：（将来的な）労働法の要否・存在意義など）
Ⅳ 実務上の課題のカテゴリー（具体例：パワー・ハラスメントなど）
Ⅴ 比較労働法・国際労働法のカテゴリー
Ⅵ その他のカテゴリー（具体例：科研費テーマ、ブック・レビューなど

（※）ワークショップは、従来のミニ・シンポジウムとは異なり、ごく少人数での問題提起型の報告のもと、参集者全体での議論を目的とし、司会1名・報告者1名・コメンテーター1～2名の規模を想定し、総時間２時間での実施を予定しています。

代表理事からのメッセージ

代表理事メッセージ

代表理事　中窪裕也

　日本労働法学会は1950年10月に創設され、70年近くの歴史を積み重ねてきました。各大会で行われる報告や議論の内容は「日本労働法学会誌」に掲載され、労働法を研究する上での必須の素材となっています。また、数次にわたって労働法講座を編集・刊行し、直近では全6巻の『講座労働法の再生』（2017年）によって、今日の労働法の理論水準を示したところです。
　グローバル化とデジタル化が進む21世紀の労働の姿は、戦後労働法制の創成期とはもちろん大きく異なっており、その中から、数々の新たな法律上の論点が発生しています。また、働き方改革、女性活躍推進、パワハラ防止など、新しい法政策も次々に打ち出されています。しかし、その意味や位置づけをしっかりと学問的に吟味する必要があることは当然です。また、一見新しく見えても、時を超えて共通する課題や、形を変えて繰り返し現れる問題も少なくありません。
　労働法を研究する者同士が集まってそれらを多角的に議論することの意義は、ますます高まっているというべきでしょう。現場の切実なニーズを踏まえつつも、目先だけにとどまらない真の解決のためには、正確な事実と的確な評価にもとづく深みのある研究が不可欠です。また、そのような作業の中から得られる知的な喜びを分かち合う場としても、学会は重要な役割を有しています。
　日本労働法学会では2018年度から、それまで年２回だった大会を年１回２日制に変更しましたが、これに合わせてワークショップという方式も新たに採用しました。大シンポジウムとは異なるコンパクトな会場で、その時々のホットなテーマも適時に取り上げながら、大胆な問題提起と自由闊達な議論ができるようにしようというものです。
　今後も本学会が会員にとっても社会にとっても有意義な存在であり続けるように、さらなる努力を行っていきたいと思います。

（2019年秋）

日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」（規約第3条）です。
学会のご案内 >> 学会規約

会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に約700名の方が参加しています。

主な活動

年1回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は秋（10月）に開催され、シンポジウム、個別報告、ワークショップなどが行われます。
日本労働法学会誌は、この大会での報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定

日本労働法学会事務局

学会の連絡先

〒819-0395
福岡市西区元岡744 イースト2号館E-D-413
九州大学大学院法学研究院
山下昇研究室
e-mail：rougaku@gmail.com
問合わせフォーム

※お願い
本会にご連絡の際には、なるべく、問合わせフォーム・e-mailをご利用ください。
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