日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

代表理事メッセージ

  1980年代に入ってから始まった労働法制の改編の動きは、2000年代に入ってからもやむことなく、つい最近では2015年に労働者派遣法の大きな改正が行われた。また、この秋には、「働き方改革」のスローガンのもとに時間外労働の限度基準の罰則化や高度プロフェッショナル制度の導入などに関する労働基準法の改正や同一労働同一賃金原則の法制化など、労働法の改正をめぐる審議が国会で始まる予定である。
   1970年代後半に労働法学会に加入した私どもの世代にとっては、労働法とは何よりも労働組合法を意味していたし、労働法の理念や基礎理論の探求と解釈論の理論構築が労働法学の中心的課題であった。しかし、1980年代以降はこれらの理論的営為に代わって、個別的労働関係に関わる立法政策論や新たに制定されあるいは改正された労働立法のコンメンタール的または批判的検討が学説の主な仕事になっているかのようである。
   もちろん、その時々の立法政策論議が労働法学者の重要な仕事の領分であることはいうまでもない。しかし、学問的に対面しなければならないのは、これだけではなく、現実の労使関係において発生した紛争が提起する新たな理論課題である。こうした問題に第一次的に直面して紛争解決の解を発見するのは裁判所をはじめとした紛争解決機関であるが、それらの現行法の解釈理論に基づく法的判断が常に妥当とは限らない。その頂点に立つ最高裁とても、誤謬を犯さないわけではないし、その判断に追随するだけでは、労働法学者やそのフォーラムである学会の存在意義はないに等しい。あらためて先人の理論的営為を振り返ったり、基礎理論まで遡ったりしながら、新たな理論構築を試みることも学説の大きな役割であろう。
   そうした中で、労働法学会編集の新講座「労働法の再生」（全6巻）が今春刊行されたことの意義は大きい。この新講座の主な執筆陣が学会創立時以降に生まれかつ30代から50代の若い世代の学会員であることにとどまらず、労働法の基礎理論（１巻）や労使関係法の理論課題（５巻）などように、労働法学会の若い世代の研究者による最新の理論的営為を取り纏めたものであるからである。
   と同時に、2018年度から学会の大会方式も、年2回（春と秋）１日開催から年1回２日開催へ移行し、大会のシンポジウムのほかにワークショップ方式での議論の場が新たに設けられるなど、労働法学会も学会始まって以来の大改革に取り組んでいる。
   こうした意味で、労働法学会も大きな転換点に立っているといえるかもしれない。

目的

会員の構成

主な活動

2015年秋学会130回大会（於：東北大学）の前日理事会および総会において、学会開催のあり方を検討する「学会開催検討委員会」＊の検討結果報告について、説明をさせていただきました。
委員会報告では、2018年度から、大会開催回数を年2回（春と秋）から年1回へ移行すること、大会シンポジウム（大シンポ・ミニシンポ）のあり方、労働法学会誌の内容の見直し等について提案がなされましたので、この提案について学会員からの意見聴取を行ったうえで、来年2016年春学会131回大会（於：同志社大学）の前日理事会および総会において、この提案の是非を諮ることと致しました。
学会員からの意見聴取の期間、方法につきましては、下記の通りです。この手続きのもとで、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

＊ 本委員会は、2015年春期学会129回大会（於：近畿大学）の前日理事会において、法学系学会の学会大会年1回開催の趨勢、本学会における年2回の大会開催に伴うシンポジウム等の企画立案の現状と課題、事務局・開催校負担の問題等を背景として、学会大会の年2回開催の見直しの議論が提起されたことを受けて、大会の年2回開催から年1回開催への移行のメリットとデメリット、移行に伴って考慮すべき学会運営関係事項等の検討を目的として設置されました。
委員会委員には、前掲理事会において、唐津博代表理事、荒木尚志事務局長、野川忍企画委員長、奥田香子編集委員長、有田謙司理事、緒方桂子理事の計6名が選出されました。

1. 期間：
   2015年12月1日〜2016年2月末日
2. 意見提出の方法：
   本ウェブサイト上の問合わせフォーム

学会の連絡先