日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

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新着情報・大会の予定

近時の大会
第133回大会
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第131回大会
第130回大会
上記以前の大会
「大会一覧ページ」
今後の大会のご案内
第134回大会 日時 2017年10月15日(日)
会場 小樽商科大学
内容 詳しくは134回大会の項をご覧ください。
第135回大会 日時 2018年10月27日(土)・28日(日)
会場 早稲田大学
内容 詳しくは135回大会の項をご覧ください。
第136回大会 日時 未定
会場 未定
内容 詳しくは136回大会の項をご覧ください。
第135回大会(2018年)におけるワークショップ(※)のテーマについては、下記のようなカテゴリーまたは具体例が示されています。会員の方は、ご参考になさってください。なお、「第135回大会ワークショップ企画提案書」の締切日は2017年10月10日(火)までとなっております。
T 判例のカテゴリー (具体例:労働契約法20条(長澤運輸事件)など)
U 法改正のカテゴリー (具体例:同一労働同一賃金など)
V 基礎理論のカテゴリー (具体例:(将来的な)労働法の要否・存在意義など)
W 実務上の課題のカテゴリー(具体例:パワー・ハラスメントなど)
X 比較労働法・国際労働法のカテゴリー
Y その他のカテゴリー(具体例:科研費テーマ、ブック・レビューなど)
(※)ワークショップは、従来のミニ・シンポジウムとは異なり、ごく少人数での問題提起型の報告のもと、参集者全体での議論を目的とし、司会1名・報告者1名・コメンテーター1〜2名の規模を想定し、総時間2時間での実施を予定しています。

理事選挙の実施について

理事選挙の実施について

今般、日本労働法学会規約第10条に基づき、下記の要領で日本労働法学会の理事選挙を行うことになりました。

  1. 選挙権者および被選挙権者
    選挙権者・被選挙権者は、日本労働法学会規約第10条第5号により、2017年春季(第133回)大会総会までに入会し、2017年4〜9月期までの会費を既に納めている会員となります。
    但し、非改選の理事および理事選挙公示日に65歳に達した方で被選挙資格を放棄した会員には、被選挙権はありません。
  2. 投票の方法
    理事選挙は投票用紙に無記名で5名連記して郵送により行います。
  3. 投票期限・開票日
    2018年7月を予定しています。
  4. 被選挙権放棄に関して
    上記選挙に伴い、被選挙権放棄の申出を受け付けることといたします。
    委細につきましては、別添のファイルをご確認ください。

2018年5月21日
日本労働法学会事務局
2018.05.理事選挙における被選挙権放棄に関する公示(PDFファイル)

代表理事からのメッセージ

代表理事メッセージ

代表理事 浜村 彰

  1980年代に入ってから始まった労働法制の改編の動きは、2000年代に入ってからもやむことなく、つい最近では2015年に労働者派遣法の大きな改正が行われた。また、この秋には、「働き方改革」のスローガンのもとに時間外労働の限度基準の罰則化や高度プロフェッショナル制度の導入などに関する労働基準法の改正や同一労働同一賃金原則の法制化など、労働法の改正をめぐる審議が国会で始まる予定である。
   1970年代後半に労働法学会に加入した私どもの世代にとっては、労働法とは何よりも労働組合法を意味していたし、労働法の理念や基礎理論の探求と解釈論の理論構築が労働法学の中心的課題であった。しかし、1980年代以降はこれらの理論的営為に代わって、個別的労働関係に関わる立法政策論や新たに制定されあるいは改正された労働立法のコンメンタール的または批判的検討が学説の主な仕事になっているかのようである。
   もちろん、その時々の立法政策論議が労働法学者の重要な仕事の領分であることはいうまでもない。しかし、学問的に対面しなければならないのは、これだけではなく、現実の労使関係において発生した紛争が提起する新たな理論課題である。こうした問題に第一次的に直面して紛争解決の解を発見するのは裁判所をはじめとした紛争解決機関であるが、それらの現行法の解釈理論に基づく法的判断が常に妥当とは限らない。その頂点に立つ最高裁とても、誤謬を犯さないわけではないし、その判断に追随するだけでは、労働法学者やそのフォーラムである学会の存在意義はないに等しい。あらためて先人の理論的営為を振り返ったり、基礎理論まで遡ったりしながら、新たな理論構築を試みることも学説の大きな役割であろう。
   そうした中で、労働法学会編集の新講座「労働法の再生」(全6巻)が今春刊行されたことの意義は大きい。この新講座の主な執筆陣が学会創立時以降に生まれかつ30代から50代の若い世代の学会員であることにとどまらず、労働法の基礎理論(1巻)や労使関係法の理論課題(5巻)などように、労働法学会の若い世代の研究者による最新の理論的営為を取り纏めたものであるからである。
   と同時に、2018年度から学会の大会方式も、年2回(春と秋)1日開催から年1回2日開催へ移行し、大会のシンポジウムのほかにワークショップ方式での議論の場が新たに設けられるなど、労働法学会も学会始まって以来の大改革に取り組んでいる。
   こうした意味で、労働法学会も大きな転換点に立っているといえるかもしれない。

(2017年秋)

日本労働法学会とは

目的

「労働法の研究を目的とし、あわせて研究者相互の協力を促進し、内外の学会との連絡及び協力を図ること」(規約第3条)です。
学会のご案内 >> 学会規約

会員の構成

本会には、研究者、弁護士などの実務家および企業などの人事労務担当者の方などを中心に681名(2015年10月13日現在)の方が参加しています。

主な活動

年2回の大会と学会誌の発行を主な活動としています。
学会大会は春(5月)と秋(10月)にそれぞれ開催され、シンポジウム、個別報告、特別講演などが行われます。
日本労働法学会学会誌は、これらの大会の報告内容を中心に構成されています。
大会のご案内 >> 大会の予定

学会大会の年1回開催への移行案について

2015年11月
日本労働法学会会員 各位
代表理事 唐津 博


2015年秋学会130回大会(於:東北大学)の前日理事会および総会において、学会開催のあり方を検討する「学会開催検討委員会」*の検討結果報告について、説明をさせていただきました。
委員会報告では、2018年度から、大会開催回数を年2回(春と秋)から年1回へ移行すること、大会シンポジウム(大シンポ・ミニシンポ)のあり方、労働法学会誌の内容の見直し等について提案がなされましたので、この提案について学会員からの意見聴取を行ったうえで、来年2016年春学会131回大会(於:同志社大学)の前日理事会および総会において、この提案の是非を諮ることと致しました。
学会員からの意見聴取の期間、方法につきましては、下記の通りです。この手続きのもとで、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

* 本委員会は、2015年春期学会129回大会(於:近畿大学)の前日理事会において、法学系学会の学会大会年1回開催の趨勢、本学会における年2回の大会開催に伴うシンポジウム等の企画立案の現状と課題、事務局・開催校負担の問題等を背景として、学会大会の年2回開催の見直しの議論が提起されたことを受けて、大会の年2回開催から年1回開催への移行のメリットとデメリット、移行に伴って考慮すべき学会運営関係事項等の検討を目的として設置されました。
委員会委員には、前掲理事会において、唐津博代表理事、荒木尚志事務局長、野川忍企画委員長、奥田香子編集委員長、有田謙司理事、緒方桂子理事の計6名が選出されました。

  1. 期間:
    2015年12月1日〜2016年2月末日
  2. 意見提出の方法:
    本ウェブサイト上の問合わせフォーム

なお、学会開催検討委員会報告(概要)を参考にして下さい。
学会開催検討委員会報告[概要]PDFファイル
以上


日本労働法学会事務局

学会の連絡先

〒192-0393
東京都八王子市東中野742-1
中央大学法学部 川田知子研究室
e-mail:rougaku@gmail.com
問合わせフォーム

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本会にご連絡の際には、なるべく、問合わせフォーム・e-mailをご利用ください。
事務局業務省力化のため、電話及びFAXによるお問合わせはお受けできません。
ご了承ください。

 

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中央大学法学部 川田知子研究室
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〒112-0012
東京都文京区大塚5-3-13
小石川アーバン4F
一般社団法人 学会支援機構
rougaku@asas-mail.jp
※2017年4月1日に委託事務局を変更しました
※住所等変更や会費納入状況についての問い合わせは「委託事務局」へお願いします。