日本労働法学会 / Japan Labor Law Association

　前学会講座『講座21世紀の労働法』の刊行から17年が経ち、労働法を取り巻く環境の変化は、一層、厳しさを増している。総人口が減少局面に入り、かつ65歳以上の人口構成比が25％を超えるに至るなど高齢化はさらに急速に進み、非正規雇用の割合が４割弱に達するまでに増加の一途をたどっている。ワーキングプア問題として注目される非正規雇用の雇用安定化と処遇の改善は、雇用労働政策の中心的課題となっている。また、正社員についてみても、その年間総労働時間は今なお2,000時間を超える状況が継続し、ワークライフバランスの欠如した働き方や長時間労働による過労死・過労自殺の多発という事態が一向に改善していない。さらに、集団的労使紛争としての労働争議件数が減少の一途を辿っているが、個別労働紛争は激増し、近年では、とくに、解雇紛争、労働条件紛争だけではなく、多様なハラスメント紛争が急増している。加えて、人材養成に長期的な視点を欠き、事実上違法な就労を強要する「ブラック企業」の存在が社会問題化し、職場における労働法の定着・コンプライアンスが重要な課題となっている。
こうした雇用社会の大きな変化に対して、労働法学にも理論課題が提起されていると言ってよい。また、これまでの労働政策や立法のあり方についての真摯な検討も労働法学の課題となっている。いずれにしても労働法学は、雇用社会の抱えている問題を直視し、場合によってはその背景や原因の解明も含めた課題に正面から取り組まなければならない。現在、労働法は、改めてそのレーゾン・デートルを問われているといっても過言ではない。
日本労働法学会は、時代の節目ごとに、労働法学の理論的到達点を明らかにすべく、『労働法講座』（全７巻・1956～1959年）、『新労働法講座』（全８巻・1966～1967年）、『現代労働法講座』（全15巻・1980～1985年）、そして、『講座21世紀の労働法』（全８巻・2000年）を編集・刊行してきた。われわれは、これまでの真摯な学会の営為に敬意を払いながら、時代状況にふさわしい新たな講座を編集・刊行することとした。前回講座が意図した新たな展望の意義を確認しつつ、この間の雇用社会の変化や立法対応等も検証しながら、労働法学の意義と理論課題を明らかにすることを試みたい。そして、この過程を通じて労働法学を活性化したい。新たな講座のタイトルを『労働法の再生』と命名する所以である。
2017年5月

日本労働法学会
『講座労働法の再生』編集委員会
編集代表　和田　肇
編集委員　荒木尚志、唐津　博、島田陽一、野川　忍、野田　進、山川隆一

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